一般社団法人宮崎県建設業協会(山﨑司会長)は、宮崎県から委託を受けて「宮崎県建設産業若年入職者確保・定着支援事業」の候補事業所を募集する。将来の建設産業を支える担い手の確保・育成を目的に、県内の建設業事業所(候補事業所)が新規に正規雇用する建設技術者・技能者の人件費及び研修費等の一部を助成する。
失業中の若年求職者を新規雇用し、職場実習(ＯＪＴ)や集合研修(ＯＦＦ－ＪＴ)を実施することで、建設業に必要な知識や技能を習得させ、正規雇用としての定着に結びつける。対象者は、新規に雇用された失業中の４０歳未満の建設技術者及び技能者。対象人数は先着順で１３人以内。応募申請以前に雇用された者は対象外とする。
当該事業では、候補事業所を公募で決定し、公共職業安定所等の求人申し込みを通じて若年求職者を正規雇用した協力事業所と再委託契約を締結する。協力事業所から提出された実績報告書類を検査し、同事業を通じて協会が助成金を支払う。
対象経費は、①新規に雇用した研修生の賃金及び諸手当②社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)、雇用保険料、子ども・子育て拠出金の事業主負担分③集合研修に係る研修費(受講料・テキスト代・宿泊費・交通費等)。助成額は対象経費の２分の１以内とし、助成期間は最長で５カ月、助成額の上限は６５万円(税込)とする。
申請できる事業所は、▽宮崎県内に本店を有する建設業許可業者▽会計関係帳簿類や労働関係帳簿が整備されている▽従業員等の個人住民税の特別徴収を実施、または誓約している▽委託業務の実施に関するノウハウや経営基盤を有する▽社会保険・雇用保険に加入している(適用除外事業所を除く)―などの要件を満たす者。
希望する事業所は、ホームページに掲載している実施要領を確認のうえ、５月７日以降に必要書類等を提出する。応募は随時受け付け、研修生の雇用が１３人または予算額に達した時点で終了する。問い合わせ先及び資料の提出先は、宮崎県建設業協会事務局(電話０９８５－２２－７１７１、メールarima@miyazaki-kenkyo.or.jp、コーディネーター＝有馬)。
《事業の実施要領》