▲写真は挨拶する長友会長、表彰式、総会の模様
都城地区建設業協会(長友俊美会長)は４月２４日、都城市内で２０１９年度「通常総会」を開催した。総会には会員企業の代表らが多数出席し、１９年度表彰受賞者の努力と功績を称えたほか、１８年度事業報告及び収支決算並びに残高処分案、１９年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を承認した。
総会に先立ち行われた表彰式では、入会１５年以上の永年勤続従業員表彰と技術優秀者表彰の受賞者(後述)に対し、長友会長が表彰状と記念品を贈呈。受賞者を代表し、会員表彰を受賞した霧島土木の杉村泰弘氏が「地域社会及び建設業界の発展に向けて、一致団結して精進していきたい」と謝辞を述べた。
総会で挨拶に立った長友会長は、県工事に於ける１８年度の会員企業の受注高が前年比で１３４％となったことを報告。また、国の防災緊急対策や都城志布志道路の関連予算を盛り込んだ県の１９年度公共事業関係予算が大幅増となったことを説明し、「例年になく明るい兆しが見受けられる」とこれを歓迎した。
一方で、建設業の担い手を確保するために、現場環境の改善や週休二日等の取り組みが必要であると指摘。協会に設置した人材確保委員会を中心としてこれに取り組む考えを示すとともに、「建設予算の増加と建設業への支援を関係機関に呼び掛け、厳しい環境を少しでも改善できるよう努力したい」と述べた。
議長に長友会長を選出して行われた議案審議では、都城地区建設業協会及び都城建設会館の２０１８年度事業報告及び収支決算並びに残高処分案、２０１９年度事業計画案及び収支予算案についてそれぞれ審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。
１９年度の事業計画では、地域から必要とされる建設業を目指し、▽公共事業予算の安定的かつ持続的な確保・拡大の要望▽労働災害防止に向けた安全管理の徹底▽担い手の確保・育成に向けた取り組みの推進▽会員の技術力の強化▽他団体との連携強化▽社会貢献活動の推進―などに取り組むことを確認した。
このほか同日には、都城地区建設業政治連盟や宮崎県土木施工管理技士会都城支部の１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案についても審議を行い、いずれも原案どおり承認した。
＊表彰受賞者は次のとおり(敬称略)
▽永年勤続従業員表彰＝内村譲司、上村典久、木之下誠、杉村泰弘、和田靖利、長友聡之、早田大輔、沼口健治、久保孝三、清水泰一郎、山元建治
▽技術優秀者表彰＝津田厚(１級土木施工管理技士)、永野順一(前同)、福重輝彦(前同)、沼口健治(前同)、遠矢長生(前同)、沼口健治(１級管工事施工管理技士)。