国土交通省九州地方整備局は、九州各県及び政令市等に２０１９年度当初予算に関する直轄事業計画等を通知した。国の１９年度予算に関して、地方負担を求める直轄事業の内容や負担基本額(事業費)等を示したもの。県内直轄事業費の総額は２７６億８０１４万円で、このうち５９億７４７０万円の地方負担を求める。
県内直轄事業の総額は２７６億８０１４万円で、前年度と概ね同水準となった。内訳は、河川関係が５９億０８５１万円(同９億２５３２万円増)、道路関係が１９８億３６００万円(同３億２８００万円減)、港湾関係が１０億４４００万円(同２億１６００万円減)、空港関係が８億９１６４万円(同３億８５１１万円減)。
河川改修では、大淀川に１７億５０００万円(工事１３億８５００万円、測量設計３億３５７３万円外)、五ヶ瀬川に１０億２９００万円(工事６億８８００万円、測量設計２億２６２８万円外)、小丸川に３億４５００万円(工事２億９５００万円、測量設計４１４８万円外)、川内川に３億７０００万円(工事２億５０００万円、測量設計９６２３万円外)を充てる。
大淀川水系の砂防事業には１５億６８００万円(工事１０億５８５０万円、測量設計４億円外)を配分し、砂防施設群を整備。宮崎海岸の保全施設整備事業には５億０４２７万円(工事２億５４０８万円、測量設計２億３９９９万円)を充て、養浜工等に取り組む。岩瀬ダム再生事業に係る地質調査等には８９６８万円を充てる。
道路改築関係では、東九州自動車道の清武ＪＣＴ～北郷間に９７億万円(工事８９億４０００万円、測量設計６億９９６５万円外)を配分し、調査設計や寺山一号橋上部工等を推進。国道２１８号の高千穂日之影道路に１４億６７００万円を配分し、高野地区改良工事や平底跨道橋下部工・上部工等に取り組む。
国道１０号都城道路の乙房地区改良工事や志比田橋ほか下部工、横市川橋ほか上部工などに２０億円、都城道路Ⅱ期の調査設計や用地買収、大淀川橋下部工等に２４億円を配分する。国道２２０号日南防災(北区間)には９億９３００万円を配分し、調査設計や伊比井地区改良工事・舗装工事・道路附属物工事等を推進する。
東九州道を形成する国道２２０号の日南・志布志道路には８億５０００万円(工事２億５４００万円、測量設計２億９５９５万円)を配分し、調査設計や用地買収、益安地区改良工事に取り組む。１９年度に新規事業化された国道２２０号の油津・夏井道路には１億６２００万円を配分し、整備に向けた調査設計を実施する。
改築事業以外では、国道１０号の１０箇所に於ける交差点改良や歩道整備、事故対策に２億１９００万円、国道２２０号の４箇所に於ける交差点改良や歩道整備、視距改良に１億３５００万円、国道１０号及び２２０号等の道路標識や区画線等に７億９８００万円、国道１０号の電線共同溝(３箇所)に１億７４００万円を配分する。
港湾関係では、細島港外港地区の南沖防波堤整備に８億５４００万円、宮崎港東地区の南防波堤改良に１億９０００万円をそれぞれ配分し、消波工や上部工、基礎工、被覆工などを実施する。空港関係では、宮崎空港の用地造成[耐震対策・滑走路端安全区域整備]に８億９１６３万円を充てる。