▲写真は挨拶する黒木会長、総会の模様
一般社団法人日本補償コンサルタント協会九州支部宮崎県部会(黒木勇人会長)は４月１９日、宮崎市内で２０１９年度の定例総会を開催した。総会には会員企業の代表らが出席し、２０１９年度事業計画や収支予算などの各議案を承認した。
議事に先立ち挨拶に立った黒木会長は、入札・契約制度改革や社会資本整備がインフラの保守・点検等にシフトする現状を踏まえ、「補償コンサル業界を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと思われる」と今後の見通しについて所見を述べた。
そのうえで、会として入札・契約制度の適正化に向けた取り組みや人材の確保・育成に努めながら、業界の発展に向けて会員相互の連携を強化し、更なる技術の向上や新たな業務の掘り起こしなど、積極的に活動を展開していく考えを示した。
横山隆二氏を議長に選出して行われた議案審議では、２０１８年度事業報告書及び収支決算書について慎重に審議を行い、これを原案どおり承認。また、報告事項である２０１９年度事業計画書及び収支予算書について執行部から説明を受けた。
１９年度の事業計画では、委員会活動や広報活動等の充実、入札・契約制度適正化のための提言・要望活動の実施、専門知識の習得と技術向上を目的とした研修会等の開催、会員間及び九州支部との連携強化、行政機関との関係強化などを基本方針に掲げる。
入札・契約制度の適正化が図られるよう、県に対して要望・提言等を行うとともに、補償業務領域の拡大等につながる家屋評価補助業務の外注化の促進を県や市町村に求める。会員各社の資質の向上と技術の改善に資する研修会や懇親会の開催も計画する。