宮崎県と県内市町村で構成する宮崎県市町村ＩＴ推進連絡協議会は「宮崎県次期情報ハイウェイ構築・運用事業実施業務」に係る提案競技を実施する。資格条件に該当する事業者から提案を受け、審査会で内容の審査を行い、事業実施予定者を選定する。契約期間は２０２８年９月３０日まで。税込の提案上限額は２３億円。
行政事務の迅速化や効率化、情報格差の是正や公共・社会サービスの推進を図ることを目的に運用している「宮崎情報ハイウェイ(ＭＪＨ)２１」の通信事業者との契約期間が満了を迎えることから、今後の情報通信の環境変化に対応しうる行政利用を目的とした次期ＭＪＨに係るネットワークサービスを調達する。
主な参加要件は、▽平成３１年宮崎県告示第１２２号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務、営業種目が賃貸業務、電算業務又はその他の者▽電気通信事業法に規定する電気通信事業者で、かつ建設業法に規定する建設業(電気通信工事)の許可を受けている者―など。共同企業体での参加も認める。
参加申請は５月１７日までに宮崎県市町村ＩＴ推進連絡協議会事務局へ持参または郵送で行う。技術提案書、機能実現証明書、技術提案書記載項目対応表、見積書といった提案書は５月３１日までに事務局へ提出する。７月４日に審査(プレゼンテーション)を行い、７月１２日以降に審査結果を通知する。
提案競技の実施に先立ち、４月２４日の１３時３０分から県庁附属棟３階３０２号会議室で参加予定者説明会を開催する。説明会への参加は任意とし、４月２３日正午までメールで参加申し込みを受け付ける。様式は特に定めないが、所属会社名、連絡先及び参加予定者の氏名を明記すること。
提案競技の実施要領や仕様書、関連書類は宮崎県のホームページからダウンロードできる。提案競技の事務担当部局は、宮崎県市町村ＩＴ推進連絡協議会事務局(宮崎県総合政策部情報政策課情報化推進担当／宮崎県庁本館３階、電話０９８５－２６－７０４５、メールjohoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp)。