建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は４月１０日、建設分野の外国人労働者に対する安全衛生教育や、就労環境などの在り方の検討を目的として設置した検討委員会（委員長、蟹澤宏剛・芝浦工業大学建築学部建築学科教授）の初会合を開いた。委員会は、外国人労働者に対する安全衛生教育の実態を把握した上で、特別教育や技能講習、職長教育の実施方法について議論する一方、委員会の下にワーキンググループを置いて外国人労働者を対象とした建設工事現場用安全標識の作成などについても検討、２０１９年７月１日から始まる「全国安全週間」までに成果をまとめる。
２０１８年１２月１４日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の１９年４月１日施行に伴い、新たな在留資格とされた「特定技能１号外国人」については、特別教育の実施方法を、同２号外国人については技能講習および職長教育の実施方法を検討する。また、技能実習２号移行対象職種に対する安全衛生教育の内容についても意見を交わす。
建設現場に掲げる安全指標についてもＪＩＳ規格を踏まえ、外国人労働者が理解しやすいものとなるよう、現在流通している21種の「建災防統一安全標識」のデザインを見直す。作業場内の安全意識を啓発するため標識などに併記する外国語の種類、内容、表記方法についても検討。１９年６月をめどに建災防統一標識改訂の概要をまとめる。