国土交通省は、ＩＣＴ施工の対象を道路工事と河川工事の現場で施工される全ての主要工種に拡大する。ＩＣＴを活用できる工種を広げ、工程全体の生産性向上につなげる。２０１９年度は、道路・河川工事に占める直接工事費や人工の割合が高い「法面工」「付帯構造物設置工」「地盤改良工」にＩＣＴ施工を導入。土工では、現在の盛土・切土や法面整形工だけでなく、床掘、河床掘削、軟岩の技術基準類を策定し、ＩＣＴ施工の導入範囲を拡大する。
河川の築堤・護岸工事でＩＣＴを活用する場合、盛土・切土や法面整形工ではＩＣＴ土工を実施できるが、ＩＣＴ施工の技術基準類の整備されていない付帯構造物設置工や地盤改良工などは従来施工を行うしかない。工事全体に占める直接工事費と人工の割合が高い工種に技術基準類を整備することで、一連の工程でＩＣＴ活用を可能にする。
１８年度中に技術基準類や積算要領をまとめ、１９年度からＩＣＴ活用が可能になるのは、付帯構造物設置工の「コンクリートブロック積（張）工事」と「排水構造物工」、法面工の「法面工（吹付）」、地盤改良工の「浅層混合処理工」と「中層混合処理工」。
法面工（吹付）と付帯構造物設置工は、土工と合わせて３次元設計データを作成し、施工、施工管理、出来形管理、検査に活用する。地盤改良工は、３次元ＭＧ設計データを作成してＩＣＴ地盤改良機械の施工に活用する他、施工履歴データを活用して出来形管理や検査を効率化する。
一方、現在は盛土・切土と法面整形工に限定されている土工のＩＣＴ活用の範囲も拡大する。「ＩＣＴ土工（軟岩）」の出来形管理基準を整備し、平滑な仕上げが難しい転石や岩があっても、出来形管理に３次元データを活用できるようにする。床掘施工にもＩＣＴ施工を適用できるよう、「ＩＣＴ土工（床掘）」を実施方針に追加する。
「ＩＣＴ土工（河床掘削）」は、ＩＣＴ土工の起工測量、トータルステーション（ＴＳ）や船舶を使った断面での起工測量で３次元データを取得。ＩＣＴ建機の施工履歴データを出来形管理と検査に活用する。
同省は２０年度にも▽法面工（現場吹付法枠工）▽同（コンクリート法枠工）▽地盤改良工（深層混合処理工）▽舗装修繕工（路面切削工）▽同（切削オーバーレイ工）―の技術基準類を整備し、主要工種におけるＩＣＴ活用を加速させる。
■ＩＣＴ施工の技術基準に民間提案
国土交通省は、ＩＣＴ施工の技術基準に関する民間からの提案を受け付ける。ＩＣＴ施工の施工者やＩＣＴ機器メーカーから基準策定の必要性の高い工種や基準への反映を希望する新技術を提案してもらい、ＩＣＴ施工の対象工種の拡大につなげる。２０１９年６月までに提案の受け付けを開始する。
現在、ＩＣＴ施工の技術基準は、直轄事業での試行結果などを踏まえて国交省が策定している。ただ、建設現場の生産性を高めるため、国交省は全ての主要工種にＩＣＴの適用範囲を拡大する方針。より多くの工種や新技術に対応した基準類を整備するため、民間と共同で技術基準を策定する体制をつくる。
１９年度はまず、民間からの提案の受け付けを６月までに開始し、有識者らを交えて提案内容を審議。早ければ２０年度にも提案された基準を直轄工事に適用したい考えだ。