建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、「出入国管理及び難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律」の２０１９年４月１日施行に伴う「外国人材受け入れのための新たな在留資格制度」の創設を踏まえ、増加が見込まれる外国人労働者に対する安全衛生教育・研修の在り方に関する検討委員会（委員長、蟹澤宏剛・芝浦工業大学建築学部建築学科教授）を設置する。特定技能１号外国人に対する特別教育、同２号外国人に対する技能講習と職長教育、さらに外国人労働者の労働災害の防止に資する建設工事現場の安全標識をはじめとした就労環境の在り方についても検討する。
検討委員会は、まず、建設工事における外国人労働者への安全衛生教育の実態を調査。その上で、▽特定技能１号外国人に対する特別教育▽同２号外国人に対する技能講習と職長教育▽技能実習２号移行対象職種に対する安全衛生教育▽その他外国人労働者に対する安全衛生教育―などの実施方法と、その内容について検討する。初会合は４月１０日に都内で行う。
外国人労働者の労働災害の防止に資する建設工事現場の安全標識をはじめとした就労環境の在り方については、同委員会の下に、学識経験者や安全標識の製造者・使用者らで構成する「建災防統一安全標識改訂ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。４月～６月まで約３カ月をかけて意見を交わし、集約する。
建災防は「建設現場用安全標識に関する指針」（１９８３年）に基づいて１３種類の「建災防統一安全標識」を制定し、０４年に新たに加えた８種類を合わせ、２１種類を流通させている現在の「統一安全標識」のデザインを見直す一方、新たな統一安全標識の追加についても検討する。安全標識に併記する外国語とその種類、内容、表記方法、さらに統一安全標識の仕様についても意見を交わす。８３年に定めた現行の指針も見直す。