▲写真は調印式の模様
総合建設コンサルタントの株式会社国土開発コンサルタント(志多充吉代表取締役社長)は２月２５日、宮崎市の西高松地区自治会(石川真理子会長)と「災害時包括的連携協定」を締結した。企業として地域自治会と災害協定を締結するのは、県内初の取り組みだという。
両者が交わした災害時包括的連携協定には、地域やくらしの安全・安心に資する災害対策に関する事項を盛り込んだ。相互に情報や意見の交換に努めつつ、非常時には協働での取り組みが可能な案件について、緊密に連携して協力していく。
本社で行われた調印式で、志多社長は「自社のＢＣＰ策定に於いて、地域連携の重要性を強く感じた。地域で仕事をする企業として、少しでも地域の役に立ちたいとの思いがある。今後、各地でこういった取り組みが拡がることを期待する」と述べた。
これに対し、西高松地区自治会の石川会長は「地域のことを考える気持ちがとてもありがたい。災害に備えるため、今後も情報交換等を行いながら、密に連携していきたい」と協定の締結を歓迎した。