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竹中工務店のBIM・電子申請を確認 日本ERI

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▲新公江記念館のイメージパース                    ▲ゾーンを情報とモデルの橋渡しに

 BIMを活用してミスのない、効率的な確認申請ができないか―。日本ERI(馬野俊彦代表取締役社長)は、竹中工務店(宮下正裕取締役社長)が「IFCデータ」と「Solibli Model ChecKer」(ソリブリ)を情報共有のツールとして利用した武庫川学院(兵庫県西宮市)「武庫川女子大学新公江記念館建設工事」のBIM申請を、電子申請WEBシステムを使って受け付け、このほど確認済み証を交付した。

 同社が電子申請WEBシステムを活用し、延べ面積が約1万m2規模の大規模特殊建築物のBIM申請に対し、確認済み証を交付したのは初めて。一方、竹中工務店は「この規模の大型特殊建築物の確認申請で、3Dモデルを実際の申請資料として活用することを目的に、IFCとソリブリをツールとして利用したケースはこれが全国で初めてではないか」と話しており、IFCとソリブリを活用したBIMと電子申請の持つ可能性に自信を深めている。

 竹中工務店は今回、基本要件・設計・構造・設備の各モデルをbuildingSMAT International(BSI)がBIM用のデータ基準として開発しているフォーマット「IFC形式」で出力。この形式のBIMデータを読み込めるソフト「ソリブリ」で重ね合わせて閲覧できるようにし、事前審査ツールとしても活用するとともに、作成したモデルから2次元図面(PDF)を切り出せるようにして、不整合が発生しないようにした。

 また、室面積・延床面積・建築面積・防火区画を、仕上げや内装制限などの属性情報も加えたゾーンとして捉えた3Dモデルを作成し、これをソリブリで閲覧、確認できることも実証。

 さらに、座標をGrasshopperを用いて自動的にモデルから出力するなどのチャレンジを行った結果、「各ゾーンが面積をはじめとした属性情報を持った状態となり、求積図を省略できるようになっただけでなく、ALVS一覧表の作成も負担がなくなった」(同社)

 一方、日本ERIも「膨大な属性情報を持つBIMデータを活用することで、これまで数枚の図書のチェックを必要としていた法的根拠を1枚の図面に集約するなど、審査効率を上げることができた」と話すなど、両社ともに確認申請におけるBIMの有用性に手ごたえを感じている。

 両社は確認申請の前段階で複数回にわたり勉強会を実施するなど、確認申請図書の作成、審査それぞれのプロセスについての現状認識などについて共有。確認申請の過程でBIMデータ(モデル)が3次元空間を把握するための補助ツールにとどまることなく、申請者側と審査側がお互いにメリットを享受できるBIM活用の方向性を協働して探っていた。