平成３０年台風２４号等で被災した公共土木施設等の早期復旧を図るため、宮崎県は総合評価落札方式の「受注状況」の算定に特例措置を設ける。県土整備部及び環境森林部が特例期間(平成３１年２月１５日～３２年３月３１日)に入札公告または指名通知する災害復旧工事について、評価基準の「過去１年間の受注額」から除外する。
特例の対象工事は、河川、道路、砂防、急傾斜、港湾、海岸、林道、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設等に係る災害復旧事業。特例が適用される工事については、入札公告または指名通知書のその他の事項にその旨を記載する。
平成３１年２月１４日まで及び平成３２年４月１日以降に入札公告または指名通知を行った災害復旧工事の受注額については「過去１年間の受注額」に含まれる。また、標準受注額の「過去５か年度の平均受注額」の算定に用いる受注額には、特例期間に入札公告または指名通知する災害復旧工事も含むこととする。