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プレゼン10社が工法や製品PR 新技術活用システム発表会

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▲写真は発表会の模様

 公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は2月7日、宮崎県企業局庁舎の県電ホールで平成30年度「宮崎県新技術活用促進システム発表会」を開催した。発表会には、県内の建設業や建設関連業、行政の技術系職員ら多数が参加し、同システムに掲載されている新工法や新製品に対する理解と見識を深めた。

 発表会は、システムに掲載されている工法や製品等を広く紹介することで、新技術の活用促進を図るとともに、更なる技術の開発及び登録促進につなげようと毎年開催しているもの。発表会では、事前に応募のあった企業の中から選ばれた10者がプレゼンテーションを行い、各社の技術や製品をPRした。

 宮崎市の株式会社アシスト・ユウは、同社が開発した移動式ネットワークカメラ「モニタリングミックス」の仕組みや特徴を解説。電源さえあればどこにでも簡単に設置でき、なめらかなLIVE映像を確認できることを説明し、現場の施工管理や安全対策、資材の盗難防止等に活用できることを紹介した。

 PAN WALL(パンウォール)工法協会は、プレキャストコンクリートパネルを使用した急勾配対応の地山補強土工法「VERTICAL PAN WALL(バーチカルパンウォール)工法」について解説。急勾配とすることで改変面積や掘削残土が減り、工期の短縮や工費の削減につながること、上部から下部に向けた坂巻き施工により、安全性を確保できるなどのメリットを紹介した。

 宮崎市の株式会社共立電照は、既存のハウジングをそのまま利用し、光源をLEDに交換する「エコ・リメイク」により、コストの低減や産業廃棄物の抑制、消費電力及びCO2排出量の大幅な削減につながることを説明。県内外の道路やトンネル、スポーツ・商業施設等でのLED照明の導入事例も紹介した。

 宮崎県新技術活用促進システムには現在、約360件の技術等が登録されている。建設現場の生産性向上に向けて、ICTをはじめとする新技術の採用が各地で進む中、宮崎県に於いても昨年10月から設計段階で地産地消の検討を義務付けるなど、県内関連技術の活用促進に向けた取り組みを強化している。

 その他の発表技術と発表者は次のとおり▽防鳥ネット=株式会社大塚組▽耐塩害性・耐凍害性・耐硫酸性コンクリート「ハレーサルト」=株式会社ヤマウ▽移動式橋梁検査路「ブリッジハンガー」=エスイーリペア株式会社▽濃縮汚泥の処理方法(ベントナイト)、側溝の汚水処理(カッター・土木等)=株式会社エコサイエンス▽新燃れんが=宮崎高砂工業株式会社▽SJ-BOX、KCフォーム(他埋設型枠)=インフラテック株式会社。