国土交通省延岡河川国道事務所は、２月５日から２月１９日までの期間、平成３１年度の災害時等協力会社を募集する。災害時に於いて建設業者等の協力を得るため、事前にその体制を構築する。協定期間は３１年４月１日～３２年３月３１日の１年間。
同事務所が管理する河川及び道路等で災害・事故等が発生、もしくは発生が予測される場合に、迅速な被災状況の把握や円滑・的確な対応を行い、被害の拡大防止や応急復旧を図るため、これに協力する建設業者、建設関連業者、機械設備業者等を公募する。
募集部門は前年同様、▽河川▽道路▽広域支援▽災害対策車等機械運搬等▽測量・設計(点検・調査・測量・設計・ＵＡＶ撮影)▽地質調査(地質調査・解析)▽流量検討・河道計画検討等▽航空写真撮影▽光ファイバー等電気通信▽機械設備―の１０部門。
募集に際しては、各部門ごとに九州地方整備局(港湾空港関係を除く)に於ける平成３１・３２年度競争参加資格認定や本店等の所在地、法定外労働災害補償制度への加入、有資格者の確保、同種業務の履行実績等の参加資格要件を設ける。
申請書及び技術資料の提出は原則として１部門のみとし、複数部門の重複提出は認めないが、▽河川と広域支援▽河川と災害対策車等機械運搬等▽道路と広域支援▽道路と災害対策車等機械運搬等▽測量・設計等と地質調査―の重複提出は可能とする。
募集者数は、河川が１０社程度、道路が１５社程度、広域支援が５社程度、災害対策車等機械運搬等が４社程度、測量・設計が１０社程度、地質調査が５社程度、流量検討・河道計画検討等が２社程度、航空写真撮影が２社程度、光ファイバー等電気通信が３社程度、機械設備が１０社程度。
協定締結希望者は、延岡河川国道事務所のホームページからダウンロードできる募集要項や説明書を確認のうえ、期間内に申請書及び技術資料を河川管理課へ持参・郵送等で提出する。提出された技術資料を基に評価を行い、協定締結業者を決定する。
《募集要領》