宮崎県県土整備部河川課は、平成３０年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(平成３１年２月１日現在)をまとめた。梅雨前線豪雨や台風等で被災した河川及び道路等の公共土木施設に関して、県管理施設３１０箇所及び市町村管理施設４６９箇所の計７７９箇所(総額１１８億８６００万円)を決定した。
県管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎土木３９箇所▽日南土木１６箇所▽串間土木２８箇所▽都城土木３６箇所▽小林土木２５箇所▽高岡土木２８箇所▽西都土木２９箇所▽高鍋土木４２箇所▽日向土木４４箇所▽延岡土木１５箇所▽西臼杵支庁８箇所。施設別の内訳は、河川１７３箇所、砂防１１箇所、道路１２６箇所となった。
決定額を公表している事務所のうち最多は串間の２３億０７００万円(道路２１億７８００万円ほか)。都城の１０億３１００万円(河川５億４７００万円、道路２億７５００万円ほか)、西都の８億６１００万円(河川５億６４００万円、道路２億９７００万円)、高岡の７億１３００万円(道路５億３５００万円ほか)が続く。
一方、市町村管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎市６８箇所▽西都市４０箇所▽高千穂町３５箇所▽椎葉村２８箇所▽日南市・小林市・諸塚村２６箇所▽国富町２４箇所▽串間市２３箇所▽綾町・美郷町・延岡市２０箇所―など。施設別の内訳は、河川７６箇所、道路３９２箇所、橋梁１箇所となった。
決定額を公表している市町村のうち、最多は宮崎市の１０億９８００万円(道路９億９２００万円ほか)。都城市の２億４４００万円(道路２億３６００万円ほか)、綾町の１億７２００万円(いずれも道路)、小林市の１億３７００万円(道路１億０２００万円ほか)、諸塚村の１億２１００万円(道路１億２１００万円ほか)が続いた。
《査定結果の一覧》