宮崎県県土整備部河川課は、平成30年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(平成31年2月1日現在)をまとめた。梅雨前線豪雨や台風等で被災した河川及び道路等の公共土木施設に関して、県管理施設310箇所及び市町村管理施設469箇所の計779箇所(総額118億8600万円)を決定した。
県管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎土木39箇所▽日南土木16箇所▽串間土木28箇所▽都城土木36箇所▽小林土木25箇所▽高岡土木28箇所▽西都土木29箇所▽高鍋土木42箇所▽日向土木44箇所▽延岡土木15箇所▽西臼杵支庁8箇所。施設別の内訳は、河川173箇所、砂防11箇所、道路126箇所となった。
決定額を公表している事務所のうち最多は串間の23億0700万円(道路21億7800万円ほか)。都城の10億3100万円(河川5億4700万円、道路2億7500万円ほか)、西都の8億6100万円(河川5億6400万円、道路2億9700万円)、高岡の7億1300万円(道路5億3500万円ほか)が続く。
一方、市町村管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎市68箇所▽西都市40箇所▽高千穂町35箇所▽椎葉村28箇所▽日南市・小林市・諸塚村26箇所▽国富町24箇所▽串間市23箇所▽綾町・美郷町・延岡市20箇所―など。施設別の内訳は、河川76箇所、道路392箇所、橋梁1箇所となった。
決定額を公表している市町村のうち、最多は宮崎市の10億9800万円(道路9億9200万円ほか)。都城市の2億4400万円(道路2億3600万円ほか)、綾町の1億7200万円(いずれも道路)、小林市の1億3700万円(道路1億0200万円ほか)、諸塚村の1億2100万円(道路1億2100万円ほか)が続いた。
《査定結果の一覧》