建設ネット企画画像 四角 四角

建設業の給与平均は33.1万円 毎勤統計調査

 厚生労働省は、常用労働者5人以上の事業所を対象に実施した2018年の毎月勤労統計調査(毎勤調査)の結果(確報)をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比3.4%増の40万5221円、総労働時間は前年比1.0%減の170.1時間だった。労働者(常用雇用者)総数は1.3%増の2675万人。常用雇用者の入職率は前年より0.02ポイント高い1.36%、離職率は0.05ポイント高い1.28%だった。

 建設業の現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「きまって支給する」給与が前年比0.9%増の33万1335円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が16.7%増の7万3886円だった。

 16大産業全体を見てみると、一般労働者1人平均の月間給与総額の平均は3.8%増の42万4929円、「きまって支給する」給与は1.2%増の34万6280円、特別に支払われた給与は17.2%増の7万8649円だった。

 現金給与総額が最も多かった産業は電気・ガス業(55万7255円)。建設業は情報通信業(49万8273円)、金融業・保険業(48万2054円)、学術研究(47万1297円)に次いで5番目だった。

 一方、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が前年比0.9%減の155.9時間、残業や休日などの所定外労働時間は前年比1.5%減の14.2時間で、出勤日数は前年比0.2%減の20.8日だった。

 毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間について全国的変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時5人以上雇用する事業所を対象として実施している。

 毎勤調査は、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査することになっていた。しかし、一部抽出調査を行っていた上に、抽出調査を行った場合には行うこととされていた統計的処理を04年~17年までの間行っていなかったことが発覚。これを重く見た同省が東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元・再集計していた。