厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１８年の毎月勤労統計調査（毎勤調査）の結果（確報）をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比３．４％増の４０万５２２１円、総労働時間は前年比１．０％減の１７０．１時間だった。労働者（常用雇用者）総数は１．３％増の２６７５万人。常用雇用者の入職率は前年より０．０２ポイント高い１．３６％、離職率は０．０５ポイント高い１．２８％だった。
建設業の現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「きまって支給する」給与が前年比０．９％増の３３万１３３５円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が１６．７％増の７万３８８６円だった。
１６大産業全体を見てみると、一般労働者１人平均の月間給与総額の平均は３．８％増の４２万４９２９円、「きまって支給する」給与は１．２％増の３４万６２８０円、特別に支払われた給与は１７．２％増の７万８６４９円だった。
現金給与総額が最も多かった産業は電気・ガス業（５５万７２５５円）。建設業は情報通信業（４９万８２７３円）、金融業・保険業（４８万２０５４円）、学術研究（４７万１２９７円）に次いで５番目だった。
一方、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が前年比０．９％減の１５５．９時間、残業や休日などの所定外労働時間は前年比１．５％減の１４．２時間で、出勤日数は前年比０．２％減の２０．８日だった。
毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間について全国的変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で、日本標準産業分類に基づく１６大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。
毎勤調査は、本来「５００人以上規模の事業所」については全数調査することになっていた。しかし、一部抽出調査を行っていた上に、抽出調査を行った場合には行うこととされていた統計的処理を０４年～１７年までの間行っていなかったことが発覚。これを重く見た同省が東京都の「５００人以上規模の事業所」についても復元・再集計していた。