建設業振興基金は２月２５日、建設業の経営者や経営幹部らを集め、「第２３回建設業経営者研修」を開いた。今回のテーマは「人手不足を乗り越えるための働き方改革」で、冒頭であいさつに立った佐々木基理事長は「建設業の働き方改革は他産業に比べて遅れているが、若い力を呼び込むためには不可欠だ」と強調した。
研修では、アスミル社会保険労務士事務所の櫻井好美代表が４月に施行される働き方改革関連法について解説。時間外労働の罰則付き上限規制について建設業には５年の猶予期間があるものの「気付いた時には手遅れになる」などとして、労働時間削減に取り組む必要性を訴えた。
このほか、正治組の大矢洋平土木部部長、倉田工業の倉田祐輔代表取締役、三承工業の西岡徹人代表取締役が自社の働き方改革などについて講演した。