国土交通省は、直轄の港湾工事で構造物の本体工(ケーソン式)のICT活用モデル工事を実施する。2019年度に行うモデル工事の効果を検証した上で、20年度に実施要領を策定。21年度に本格運用する方針だ。19年度に本格運用を始めたICT浚渫工については、4月に実施要領を改定して3次元データの取得、解析作業を効率化する。
2月15日に開いた「港湾におけるICT導入検討委員会」に、ICT活用工事の検証結果と19年度の実施方針を報告した。
直轄の港湾工事では、16年度にスタートした浚渫工に続き、構造物工事にICT活用工事の対象を拡大している。18年度は基礎工(投入・均し)とブロック据付工(被覆・根固・消波)でモデル工事を実施しており、19年度は対象を本体工(ケーソン式)に広げる。3次元データを活用したケーソンの自動据付などを想定しており、今後、実施内容を詰める。
一方、ICT浚渫工は、受注者へのアンケート調査の結果を踏まえ、深浅測量、数量算出、出来形管理、監督・検査の実施要領を改定する。3次元データの取得・解析作業を効率化するため、計測性能(取得点密度)を見直す他、「測探精度」「GNSS精度確認」「機器の基本性能」の基準を水路測量の基準に合わせて見直す。
CIM導入ガイドライン(港湾編)は、19年度に重力式構造物にも対象を拡大。設計段階で作成したCIMモデルを活用し、モデル工事を実施する方針も示している。