宮崎県は、平成３１年２月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。国の平成３０年度第２次補正予算やその他必要とする経費について措置するもの。災害復旧費等の減額に伴い、一般会計は８７億２６５７万円の減額となるが、国の補正予算に伴う経費として１９４億２１４４万円を各種事業に充てる。
国の補正予算に伴う公共事業費は１６２億６４８３万円で、このうち防災・減災、国土強靱化対策分は１１８億１９５９万円。事業別の内訳は、補助公共・交付金事業が１５８億３６９５万円、直轄事業負担金が３億４８５０万円、災害復旧事業が７９３７万円。
防災・減災、国土強靱化対策分では、道路や河川、ダム施設、海岸、砂防、急傾斜地崩壊対策、港湾、街路等の整備に総額９９億８５６４万円を計上。土地改良事業や農地防災事業、水産基盤整備事業に７億３１５５万円、山地治山事業や自然公園等整備事業、森林整備事業に７億５３８７万円を充てる。
同じくＴＰＰ対策関連では、公共土地改良事業に２６億３８８２万円、森林整備事業や林業専用道整備事業に８億３４９９万円を計上。その他の喫緊の課題への対応として、山地治山事業や緊急治山事業、地方創生道整備推進交付金事業に８億９２０４万円、治山施設災害復旧事業に７９３７万円を充てる。
公共事業以外では、信号機電源付加装置(自動起動型発動発電機)を整備する交通安全施設整備事業に５２２４万円、露地野菜等の洗浄機械等導入経費を補助する活動火山周辺地域防災営農対策事業に２７１１万円、土砂災害警戒区域等で市町村等が実施する地籍調査費を補助する地籍調査事業に６３９１万円を計上。
また、木材加工流通施設の整備費等を補助する合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業に２１億１５３０万円、ＨＡＣＣＰ等に対応した食鳥処理加工施設の整備費を補助する農畜産物輸出拡大施設整備事業に４億９６５０万円、県総合運動公園のウェイトトレーニング場整備費に５８２２万円を補正する。