宮崎県の平成３１年度当初予算案における優先度の高い施策別の主要事業は次のとおり(関係分のみ、数字は予算額、単位＝千円)。
＊未来を担う人財の育成・確保
▽環境産業育成支援事業
１６，０００
産業廃棄物処理業が「環境産業」として地域社会に貢献していくために、優良産廃処理業者認定制度や中堅リーダー育成の取組を支援する。
▽「みやざき林業大学校」担い手育成総合研修事業
８４，０００
平成３１年度に開講する「みやざき林業大学校」において、実践的な人材育成を総合的に行うため、本県林業・木材産業のニーズに対応したきめ細かな研修を効果的に実施するとともに、研修に必要な資機材の整備等や積極的な広報・募集活動を行う。
▽建設産業の未来を担う人づくり促進強化事業
１８，０００
社会資本の整備や維持・管理、防災・減災への対応など県民の安全・安心な生活を支える建設産業における担い手の育成等を図るため、若年者の建設技術・技能資格の取得や入職者確保に取り組む建設業者等を支援する。
▽県立高校を核としたまち・ひと・しごと創生推進事業
３１，０００
県立高校と地元自治体、企業等が連携したコミュニティ・スクールを設置し、学校を核とした地域振興に資する実践的な活動を展開するとともに、魅力ある地域づくりに貢献するシビックプライドを醸成し、「若年層の定着」「人財の充実」「産業活性化」の好循環を創出する。
＊関係人口の創出と観光・交流の拡大
▽二次交通インバウンド対応支援事業
２９，０００
個人旅行客の急増に加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等の開催により更なるインバウンドの増加が見込まれる中、喫緊の課題である宮崎空港等と観光地を結ぶ二次交通の機能を強化することにより、県内観光入込客数を増加させるため、交通事業者等と連携した環境整備や情報提供を実施する。
▽２０２６国民体育大会、全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組
４０５，０００
我が国最大のスポーツの祭典である「第８１回国民体育大会」と「第２６回全国障害者スポーツ大会」のの本県開催に向けた準備を着実に行うとともに、県有体育施設の整備を計画的に進める。
▽国立公園満喫プロジェクト推進
１２６，０００
「国立公園満喫プロジェクト」に選定された霧島錦江湾国立公園において、訪日外国人旅行者等を惹きつける取組を計画的、集中的に実施することにより、外国人を含めた利用者の増加や国立公園を活用した地域の活性化を図る。
▽東京オリパラ等合宿誘致・受入推進事業
９０，０００
ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等へ向けた国内外代表チームの事前合宿や大規模大会等を積極的に受け入れることにより、選手・スタッフはもとより多くの観客やマスメディアを呼び込み、経済の活性化を図るとともに、「スポーツランドみやざき」の更なるブランド力向上へつなげる。
▽宮崎駅西口駅前広場整備事業
３０，０００
民間事業者による宮崎駅西口の複合ビル建設に併せ、宮崎駅から中心市街地への人の流れやにぎわいのさらなる創出を図るため、陸の玄関口である宮崎駅の西口駅前広場を再整備するための設計等を行う。
▽西都原古墳群史跡整備推進事業
１７，０００
特別史跡「西都原古墳群」をより魅力のある観光資源や学習の場とするため、古墳群の調査・整備を実施するとともに、古墳群の核となる陵墓参考地の男狭穂塚・女狭穂塚周辺の整備・活用を図るため、発掘調査によって得られた成果を基に史跡指定地拡大に向けた取組を行う。
＊安全・安心な暮らしの確保
▽宮崎県地震・津波被害想定調査
３０，０００
平成２５年度に策定した「新・宮崎県地震減災計画」に基づいて取り組んできたソフト・ハード対策による減災効果を調査・分析するとともに、さらなる被害軽減に向けた課題の抽出、対策の検討を行う。
▽減災力強化推進事業
４３，０００
南海トラフ地震による津波から県民の生命を守るため、津波避難タワー等を整備する沿岸市町へ支援を行う。また、大規模災害から県民の安全を確保するため、指定緊急避難場所や避難経路の整備、避難訓練等を行う市町村へ支援を行う。
▽硫黄山河川白濁水質改善実証試験事業
３０，０００
大学等と連携したこれまでの試験・研究結果を踏まえ、農業用水が必要な時期（４月～９月）に実証試験を実施し、実用化に向けた水質改善対策の具体案を作成する。
▽県営水質保全対策事業
３１５，０００
硫黄山噴火に伴う水質の悪化により農業用水の取水が困難となっている地域において、農業用水確保のため、他河川や湧水池からのパイプライン工事等を行う。
▽宮崎港官民連携型複合ビル整備手法検討事業
２１，０００
宮崎港フェリーターミナル周辺において、津波発生時のより安全な緊急避難場所確保や行政庁舎等の老朽化に対応するため、フェリーターミナルや県の出先事務所、民間施設などが入居する防災機能と観光拠点施設としての機能を持った複合ビル整備構想について、民間活力の導入可能性を調査し、整備手法の検討を進める。
▽総合運動公園津波避難施設整備事業
１，８４０，０００
南海トラフ地震など、最大クラスの地震による津波の発生に備え、総合運動公園利用者の安全を確保するため、新たな避難施設を整備する。
▽木造建築物等地震対策促進事業
１９，０００
昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅や、スクールゾーン内の危険ブロック塀の所有者に対して、国及び市町村と連携した耐震対策の支援を行うことにより、大規模地震発生時における人的被害の軽減を図る。
▽ヘリコプターテレビ受信設備整備事業
３１，０００
大規模災害発生リスク等に対する情報収集力の強化を図るため、ヘリコプターテレビの受信可能エリアの拡大やデジタル映像の伝達等に必要となるヘリコプターテレビ受信設備等を整備する。
＊更なる発展に向けた力強い産業づくりと交通・物流基盤の充実
▽人と自然にやさしい公共施設木材利用推進モデル事業
９，０００
県木材利用技術センターなどで開発した安全で耐久性に優れた加工技術を活用した木材を公共施設において利用することにより、市町村等における木材利用の取組を推進する。
▽新たな森林管理システム推進事業
１１，０００
平成３１年度よりスタートする「森林経営管理制度」の円滑な推進を図るため、林地台帳の精度向上や経営管理権等に関する諸手続きの研修、森林管理情報の提供などの支援を市町村等に対し実施する。
▽水を貯え、災害に強い森林づくり事業
１６７，０００
公益上重要な森林を対象に、荒廃林地における広葉樹造林や伐採後の速やかな再造林を進めることで、公益的機能の高い森林づくりを目指す
▽木質バイオマス活用型再造林推進モデル事業
２９，０００
木質バイオマスの収益を再造林に活用するため、素材生産事業者や造林事業者等からなる地域協議会に対し、林地残材の収集運搬に要する経費を支援するとともに、風倒等被害木の搬出運搬の取組を支援することで、未利用木質資源を活用した再造林を推進し、循環型林業の確立を図る。
▽みやざきスギを魅せる「空間・人」づくり事業
１３，０００
ＰＲ効果の高い公的スペースの木造化・木質化や、大径材やＣＬＴ等新たな木質材料を用いたモデル的な施設整備に対して支援するとともに、木造建築物の設計スキルを持った建築士を育成することにより、県産材の利用拡大を図る。
▽中小企業融資制度
３２，９２４，０００
中小企業の事業活動の活性化と経営の安定を促進するため、長期・固定・低利の融資枠を確保するとともに、保証料負担の軽減や信用リスク補完により、県内中小企業金融の一層の円滑化を図る。
▽小規模事業経営支援事業費補助金
７９，０００
商工会等が小規模事業者を対象として実施する経営改善普及事業等（経営相談、経営指導等）に対して補助を行うことにより、県内の小規模事業者の経営安定、経営レベルの向上を図り、本県経済の活性化を促進する。
▽みやざき建設産業経営力強化支援事業
１８５，０００
社会資本の整備等を担い、地域の経済や雇用を支える建設業者の経営基盤の強化等を図るため、建設業者が取り組む新分野進出等への支援を行うとともに、宮崎県建設事業協同組合等を通じた金融支援等を行う。
【おわり】