国土交通省は２月１４日、インフラの維持管理に活用できる新技術の現場試行に協力する地方自治体と企業の募集を始めた。点群データを活用した施設管理の効率化、水中構造物（橋梁基礎など）の可視化技術の２テーマで３月１日まで提案を募る。応募した自治体と企業のマッチング、現場試行のコーディネートなどの役割を国交省が担う。
自治体がインフラの老朽化対策を講じる上での課題を新技術導入で解決するための試み。単独では新技術の導入が難しい自治体に対し、国交省が企業とのマッチングや現場実証のノウハウを提供する。
国交省は、応募した自治体が抱える課題と、企業が持つ新技術のマッチングを３月中に行う。４月～９月に行う現場での試行も国交省が支援する。試行結果を踏まえ、インフラの維持管理への新技術活用の枠組みを「新技術導入の手引き」にまとめ、全国の自治体に展開する。