全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）が、会員企業を対象に人材の確保・育成対策や働き方改革についてアンケート調査を行ったところ、２０１８年度に技術者を採用した企業は４５．８％で、１７年度の実績と比べて５．１ポイントダウンした。１９年度に採用予定のある企業は４２．０％とさらに落ち込む見込み。一方、週休２日を検討する上での課題として最も多かったのは「人手不足」。人材確保の厳しさが、働き方改革にも影を落としている実態が明らかになった。
２２４０社を対象に調査。有効回答は２５．９％の５８１社だった。資本金５０００万円未満が７７．８％。業種は土木が６１．３％、土木・建築が２９．６％、建築が７．１％。
１８年度に技術者を採用した会員は４５．８％で、５４．２％は採用がなかった。採用があった会社でも、採用人数は「１人」が６５．８％と大半を占めた。「２人」が２１．1％、「５～９人」が６．８％、「３人」が６．３％と続いた。
技能者を採用した会員も２５．７％あった。この中でも採用人数は「１人」が８４．２％と大半を占めた。
回答企業の女性技術者の採用人数の合計は１７年度が３５人、１８年度が３６人、１９年度が３７人（予定）と横ばいで推移。女性技能者は１７年度が１１人、１８年度が８人、１９年度は１２人（予定）となっている。
また、１８年度の採用者の年齢別の割合では、１０～２０歳代は技術者の５７．８％、技能者の２６．３％にとどまり、中高年の採用も少なくなかった。
新規採用者の採用方法（複数回答可）は、大学・高校・専門学校などの新卒採用（回答社数計６５２社）が約半数を占めたが、ハローワーク（３２７社）や縁故（２２８社）も少なくない。
１７年度に離職した社員は技術者５１３人、技能者２６４人の計７７７人。離職者の年齢別の割合は、１０～２０歳代が３０．８％と最も多かった。離職までの年数に関しては、１年以内の２０．５％を含め、５６．１％の企業が３年以内と回答した。
離職の主な理由（複数回答可）は、「本人が職場に不向きと判断」（回答社数２６９社）が最も多かった。以下、「人間関係（社内・社外）」（１５３社）、「健康上の理由」（１３２社）、「休暇が少ない」（１３１社）、「給与への不満」（１２５社）が続いた。
離職前の教育など人材確保の取り組み（複数回答可）では、「ＯＪＴ（職場での教育）」（１９９社）が最も多く、「指導役と相談させた」（１７６社）、「何もしていない」（１６７社）、「合同研修会へ参加させた」（１５７社）が続いた。
担い手確保のための取り組み（複数回答可）では、「資格取得を支援」（４０８社）が最も多かった。以下、「仕事の内容・資格・勤務年数に応じた賃金体系」（２０３社）、「インターンシップの活用」（１９２社）、「毎年計画的に若い世代を採用」（１８１社）が続いた。
週休２日では、「４週８休」は８．１％にとどまり、工程に合わせた「年間カレンダーで実施」が６３．８％と最も多かった。このほか「４週６休」が２０．８％、「４週７休」が４．０％、「４週５休」が３．３％だった。
週休２日を検討する上での課題（複数回答可）については、「人手不足」（３７７社）が最も多く、「給与制度の改善」（１８５社）、「発注の平準化」（１６４社）が続いた。
時間外労働のうち直近１年間の実態については、延べ１万１８５３人のうち４５．２％が「年間１２０時間以下」だった。改正労働基準法による上限規制を超える「年間７２１時間以上」は３．２％だった。
時間外労働が最も多い３月の実績では、８．３％が単月の上限を上回る１０１時間以上の時間外労働を行っていた。
時間外労働の発生原因（複数回答可）では、「煩雑な書類作成」（４０１社）、「人手不足」（３２８社）、「自然条件」（２４８社）などが目立った。
発注者に求める取り組み（複数回答可）では、「提出書類の簡素化」（２７４社）、「適正工期の発注」（２２８社）、「発注の平準化」（２２６社）、「工期の柔軟な変更」（２０６社）、「労務単価の引き上げ」（１９３社）が多く挙がった。
建設キャリアアップシステムについては。７０．９％が「知っている」、２９．１％が「知らない」と回答した。同システムへの事業者・技能者の登録では、「登録済・予定である」が１４．５％、「登録を検討している」が６６．０％、「登録の予定はない」が１９．５％だった。
■担い手３法、市町村の対応の遅れ指摘
全国中小建設業協会が行った会員アンケートでは、発注機関の改正入札契約適正化法など「担い手３法」への対応状況についても聞いた。発注機関の予定価格や工期の設定などについて「適正でない」とする割合が、市町村の工事を中心に高く、歩掛りの見直しや、適正な工期設定、発注の平準化を求める意見が多かった。
「予定価格の設定」について「適正でない」とする回答は、国と町村に対しては５０％台だったが、都道府県と市に対しては６０％を超え、平均６３．２％だった。「歩掛りの見直し」を求める意見が多かった。
「積算基準」について「適正でない」とする回答は平均７５．８％。国が最も低く６６．１％、市が最も高く８１．２％だった。「資材・価格・単価を見直してほしい」という意見が目立った。
「工期の設定」について「適正でない」という指摘は平均８０．５％。最も低い国でも７１．５％で、市では８４．５％に上った。「発注の平準化」や「速やかな発注準備」を求める意見が多かった。
設計変更についても、「適正でない」とする回答が平均７９．７％と高く、特に市については８５．３％に上った。「監督によって対応が異なる」ことなどが問題点に挙がった。
低入札基準価格の設定については、「適正である」とする回答が国に対しては５６．０％、都道府県では５１．６％と過半数を占めた。一方、市は「適正でない」が６１．２％、町・村は５８．７％だった。「低入札価格を引き上げてほしい」との回答が目立った。
最低制限価格の設定についても、地方自治体に対して「適正でない」とする指摘が過半数を占めた。
担い手３法の浸透に関して「担当者まで浸透している」という回答が国については３８．５％あったが、都道府県は２０．４％、市は１４．５％、町・村は１８．８％と低かった。