国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れについて、インドネシアとの政府間協議を開始する。同省の美濃芳郎大臣官房審議官らが４日と５日にジャカルタを訪れ、インドネシアの国民住宅省と日本に受け入れるインドネシア人に対する教育訓練や技能評価試験について協議する。教育訓練の実施が可能な訓練校も視察する。
特定技能外国人の受け入れ計画は、１１月２９日までに１１９件・２８７人分が認定を受けている。内訳は、技能実習からの移行が１７３人、外国人建設就労者からの移行が１１４人。
特定技能の在留資格を取得するためには、現地国での日本語試験と技能評価試験に合格する必要がある。技能実習修了者や外国人建設就労者は試験を免除されるため、試験が実施されるまでは技能実習生らが受け入れの中核を担う。
国交省は、２０１９年度中にベトナムとフィリピンで日本語試験と技能評価試験を実施し、試験合格による特定技能外国人の受け入れを始めたい考え。合わせて、技能実習生や外国人建設就労者の受け入れ人数が多いインドネシアとの協議も開始し、技能評価試験などを実施する構えだ。
国交省とインドネシアの国民住宅省は、４日・５日の２日間で受け入れ職種や教育訓練、技能評価試験などの大枠を協議する。協議が調えば、試験実施機関である建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）や受け入れ対象職種の専門工事業団体も交え、改めて現地を訪れ、受け入れまでの具体的な道筋を話し合う。