宮崎県公共事業評価委員会(谷口義信委員長＝宮崎大学名誉教授)の２０１９年度第２回会合が１２月２６日に開かれた。会合では、県土整備部が所管する河川事業５件、農政水産部が所管する基幹農道整備事業及び畑地帯総合整備事業の計７件の再評価を実施。事業内容や進捗状況を説明し、対応方針の原案どおり、いずれの事業も継続することを委員が了承した。
公共事業評価は、一定規模以上の事業の必要性と効果を客観的に評価することで、効率的・効果的な社会資本の整備を実現するために実施するもの。事業着手前に重要度や投資効果等を評価する事前評価、着手から一定年数経過時点で進捗状況や効果等を把握する再評価、事業完了後に効果や影響等を確認する事後評価に分かれる。
２６日に開かれた会合では、河川事業の▽祝子川(延岡市)▽横市川(都城市)▽丸谷川(都城市)▽一ツ瀬川(宮崎市・西都市・新富町)▽追手川(宮崎市・西都市)、基幹農道整備事業の小田元４期地区(宮崎市)、畑地帯総合整備事業の縄瀬地区(都城市)の再評価を実施。事業の進捗状況や計画の変更箇所、今後の見通しなどを委員に示した。
河川事業のうち祝子川は、祝子橋から桑平地区までの９．３㎞を対象に、河道拡幅や堤防・護岸・樋門及び樋管整備、堤防強化、橋梁架替を行い、治水安全度の向上を図るもの。全体事業費約７５億円に対して、進捗率は事業費ベースで５５．９％、用地ベースで６３．５％となっている。２６年度の事業完了を予定する。
宇和田地区で１７年に発生したパイピング現象への対策として、新たに堤防漏水対策工事(延長約２㎞／遮水壁・表法面被覆)が必要となったことや、大野地区での既設護岸の老朽化に伴う護岸改修工事(延長約１．３㎞)の追加に伴い、今回の再評価で事業費を約２８億円増額。これに伴い、事業期間も６年間延伸した。
今後は、これらの追加対策に加え、中川原・夏田・尾崎地区の堤防漏水対策工や築堤護岸工、鹿狩瀬地区のバック堤整備を推進する。佐野地区の樋門工及び築堤護岸工や、霞堤となっている黒岩地区及び向水流・妙地区の築堤・樋門・掘削等は、下流部の河道整備が進んだ段階で着手する予定でいる。
また、河道拡幅や堤防・護岸・樋門及び樋管の整備と、これに伴う橋梁架替等を行う残る４つの河川事業に関しては、前回評価から計画に大幅な変更がなかったため、審議の手間を省く一括審議で評価を行った。ただし、甚大な被害が生じた他の河川の整備を優先した丸谷川と追手川では、事業期間を４年間延伸する。
各河川の残事業費(完了予定年度)は、横市川が４億９６００万円(２４年度)、丸谷川が１０億３５００万円(２５年度)、一ツ瀬川が１８億３６００万円(３０年度)、追手川が２億８９００万円(２２年度)。いずれの河川も、残る未改修区間の整備を推進するとともに、横市川や丸谷川では橋梁の架け替えを行う予定でいる。
一方、基幹農道整備事業の小田元４期地区は、農畜産物の輸送体系の効率化などを目的に、宮崎市高岡町で農道工(２．２㎞)を施工するもの。全体事業費は１２億６２００万円を見込む。１９年度までに用地買収や開削工事等が完了する見通しで、２０年度以降は舗装工事や付帯工事を残すのみとなる。２１年度の事業完了を予定する。
また、畑地帯総合整備事業の縄瀬地区は、干ばつ防止や走行経費の節減、水食防止を目的として、かんがい施設(水路延長１１．２㎞)や農道・排水路を整備するもの。全体事業費６億７７００万円に対し、事業費ベースの進捗率は８４．３％となっている。引き続き、水路工や農道工、排水路工を推進し、２０年度に事業を完了させる。
会合ではこのほか、１４年度に完了した畑地帯総合整備事業尾鈴北第１地区と経営体育成基盤整備事業北岡松地区の事後評価も行い、事業効果の発現状況などを確認した。