厚生労働省は「長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり」に２０２０年度は前年度より４７億円多い３５７億円を充当する。建設業に対しては、生産性向上に取り組みながら労働時間の短縮に取り組むための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進に向けた支援を行う。
長時間労働の是正に向けた監督指導体制も強化する。都道府県労働局や労働基準監督署に時間外および休日労働協定点検指導員を配置、労働条件などの相談や助言、指導体制を充実させる。
時間外および休日労働協定（三六協定）未届事業場や起業した企業事業場には労働条件に関する相談や指導などきめ細やかな支援を行う。
第１３次労働災害防止計画における重点業種の労働災害防止対策には前年度より１５億円多い１１４億円を充て、重点業種の一つである建設業は墜落・転落災害防止対策の充実、強化などを図る。
また「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（建設職人基本法）が規定する基本計画の策定とこれに基づく施策を推進する。中小建設業者の安全衛生管能力の向上に向けた支援や、一人親方などへの労災保険特別加入制度の周知広報などを行う。
化学物質対策と石綿ばく露防止対策の徹底も図る。化学物質に関するラベル表示の徹底、安全データシート（ＳＤＳ）の交付を徹底し、これを踏まえたリスクアセスメントの実施を促す。
建築物の解体などに従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の有無の事前調査の徹底など、健康障害防止のための施策の充実を図る。
■水道施設の緊急対策に６０６億
厚生労働省は、水道施設の緊急対策として２０２０年度予算で６０６億円を充当する。全国の上水道事業を対象に重要度の高い水道施設の災害対応状況について緊急点検を行い、停電、土砂災害、浸水、地震によって大規模な断水が発生する恐れがあることが分かった水道施設の対策を実施する。
耐震性の低い基幹管路の耐震化のペースを加速させ、目標とする２２年度末までの耐震適合率５０％達成を目指す。
緊急点検の結果、自家発電設備がないことが分かった施設や機能が不十分であることが分かった全国３４５箇所の保健所の緊急対策も実施する。
災害時に健康管理の拠点としての機能を３日間維持するために必要な自家発電設備を新設、または増設するために必要となる経費を補助する。
■社福施設の緊急対策に２５２億
厚生労働省は、社会福祉施設などの防災・減災のための緊急対策に２０２０年度は２５２億円、病院の耐震化のための緊急対策に３２億円を投入する。
同省は社会福祉施設の耐震化率を２０年度までに約９５％まで向上させるとした目標を掲げているが、耐震化状況調査の結果から耐震性のない施設が全国に約４１２０箇所あることが分かっている。
ブロック塀に関しては大阪北部地震の教訓を踏まえた安全点検の結果から、全国の社会福祉施設などには安全性に問題のある施設が約７０２５箇所あり、ブロック塀などを改修して倒壊・破損を防止する必要があることが分かっている。
非常用自家発電については、全国で１１７６箇所の施設の整備を１９年度末までに完了させることにしている。
他方、病院の耐震化率は災害拠点病院と救命救急センターが８９．４％（１７年９月時点）、病院全体では７２．９％（同）にとどまっている。
このため、同省は未耐震の災害拠点病院や救命救急センターなどの救急医療を担っている病院、さらに、耐震性が特に低い（Ｉｓ値０．３未満）建物を有する病院の整備を支援し、耐震化を加速させる。
■外国人共生センターに拠点設置
厚生労働省は、２０２０年度に実施する外国人材受け入れの環境整備に関する施策に前年度より１３億円多い１２１億円を充てる。外国人材受け入れに関係する行政機関の相談窓口を集約し、外国人に対する効果的・効率的な支援を行うことを目的とした「外国人共生センター（仮称）」に、労働基準や労働安全衛生に関する支援を行う拠点を置く。
在留資格「特定技能」を有する外国人をはじめ、増加する外国人材に対する雇用管理の適正化も進める。雇用管理状況の確認、改善指導、助言ができる体制を強化するとともに、外国人を雇用する事業主の雇用管理改善の取り組みに対する助成措置を新設する。
「外国人技能実習に関する実地検査や相談、援助などの体制強化」には６４億円を計上。監理団体・実習実施者に対する実地検査を実施し、外国人技能実習生の相談・援助要請に応じる技能実習機構の体制を強化する。