総務省は「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地域社会を支えるＩＣＴインフラの整備促進」に２０２０年度予算（案）で４２１９億円を計上した。高速・大容量の無線局を支える光ファイバなどの整備を行う「高度無線環境整備推進事業」に５２億７０００万円、５Ｇなどの携帯電話基地局の整備促進を目的とする「携帯電話等エリア整備事業」と「電波遮へい対策事業」に４４億３０００万円を充てる。
高度無線環境整備推進事業は、５Ｇ・ＩｏＴの高度無線環境の実現に向け、地理的に条件が不利な地域で電気通信事業者らが高速・大容量無線局の前提となる光ファイバなどを整備する場合、事業費の一部を補助する。
携帯電話等エリア整備事業は、過疎地などの地理的に条件が不利な地域で地方公共団体が携帯電話などの利用ができるように基地局施設などを整備する場合や、無線通信事業者が５Ｇ基地局などの高度化施設を整備する際、その事業費の一部を補助する。
電波遮へい対策事業は、一般社団法人などが携帯電話の電波が届かない鉄道トンネルや医療施設などで行う携帯電話の中継施設整備の事業費の一部を補助する。