日南市は、２０２０年度から５年間のまちづくり及び行財政運営の指針となる「日南市重点戦略プラン案」及び「第三次日南市行財政改革大綱案」をまとめ、ホームページで公開した。市内居住者や市内在勤・在学者、市内に事務所または事業所を有する法人等などを対象に、１２月１６日から２０年１月１０日まで意見を募集する。
重点戦略プランは、まちづくりのコンセプトや長期ビジョン、重点施策を示し、選択と集中、重点的な投資で持続可能な社会を創造する。日南市行財政改革大綱は、多様化する市民ニーズに対応し、市民満足度の高い市政を実現するための施策や組織体制のあり方、持続可能な行財政基盤の確立等の改革を示す指針と位置付ける。
重点戦略プラン案のコンセプトには「創客創人」を掲げ、持続可能な社会を目指すため、①市民力の高まりによる住民自治の実現②自らの道を切りひらく次世代の育成③地域産業の再活性化と新しいビジネスが創出できる環境④持続可能なまちづくり―の４つのビジョンと、これを実現するための主な重点施策、評価指標を示した。
ビジョン①では、国土強靭化地域計画に基づく防災対策の推進や災害時の避難行動要支援者への支援体制の構築、認知症高齢者等の見守り体制づくりの支援などを推進。ビジョン②では、人間力を蓄えた人材育成のための日南教育の推進やＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代を見据えた社会情勢に対応できる教育の推進などを重点施策に挙げる。
ビジョン③では、第一次産業の担い手の育成・確保や安心・安全で付加価値の高い農畜産物の生産などを推進。ビジョン④では、日南型コンパクトシティの形成や先端技術を活用した業務のスマート化、市有財産の新たな維持管理手法の確立、空き家の利活用による移住者の受け皿づくりと良好な住環境の保全などに取り組む。
これらの取り組み対する業績評価指標として、避難行動要支援者の個別計画策定割合を２４年度に５０％(１８年度０％)、企業誘致・地元企業支援による雇用創出を５箇年累計で５００人分、高校生の市内就職率を毎年４０％以上、生活保護世帯のうち就労可能な世帯の就労率を２４年度に８０％(１８年度５７％)などと設定する。
一方、行財政改革大綱案では、▽市民参加と情報共有▽健全で持続可能な財政基盤の確立▽行政組織の効率化と職員の資質向上▽公共施設マネジメントの着実な推進―の各項目に沿って取り組むべき課題等を整理し、それぞれの改革方針や目標、２０～２４年度までの工程表などを具体的に示した。