政府の未来投資会議は１２月１９日、来夏に決定する新たな成長戦略の中間報告をまとめた。建築分野では、建築物の安全性確保へのセンサー、人工知能（ＡＩ）、ドローンなどの活用を検証すると明記。建築基準法の定期報告制度で、赤外線装置を搭載したドローンの外壁調査を位置付けることも検討する。
新たな成長戦略では、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータなど、第４次産業革命の新たな汎用（はんよう）技術を最大限に生かし、生産性向上と経済成長を目指す。中間報告で示した論点について、来夏の閣議決定に向けて検討を深める。
建築分野では、センサーやＡＩ、ドローンを活用し、建築物の安全性を効率的、精緻に確保できるようにする。建築物の外壁調査に赤外線装置を搭載したドローンを活用することに加え、現在は目視や寸法測定で行っているエレベーターの検査にセンサーを活用できるよう、技術検証を行う。