県内の産学金労官１３機関で構成する「宮崎県企業成長促進プラットフォーム」は、県内市町村等の地域経済を牽引することが期待される「宮崎県未来成長企業」に３１社を選定した。１２月１１日に宮崎市内で選定証交付式を開催し、宮崎県商工観光労働部の井手義哉部長から選定企業に選定証が交付された。
２０１６年に設立された宮崎県企業成長促進プラットフォームでは、良質な雇用の場を確保するため、構成機関が有する企業支援ノウハウを効率的・集中的に投入し、成長期待企業の発掘・育成等を実施し、本県企業の成長促進や本県の特性や強みを生かした成長産業の育成支援に継続的・重点的に取り組んでいる。
具体的には、高い技術力や競争力のあるビジネスモデル等を有する、またはその獲得・構築に取り組むことで、今後、売上高が大幅に増加するなど、大きな成長が見込まれる「成長期待企業」を認定している。支援の対象を拡大するため、成長期待企業を目指す企業のうち、所定の基準を満たす３１社を未来成長企業に選定した。
公募により支援の申し込みのあった企業から選定された未来成長企業(２０２１年度までに１００社程度)を訪問して指導・支援を行い、さらにその中から有望な企業を成長期待企業に認定する。成長期待企業に対しては、その事業計画の期間中、プラットフォーム構成機関が連携した重点的な支援を実施する。
制度の詳細や申し込み方法などはホームページで確認できる。
未来成長企業の選定企業は次の通り(五十音順)＝▽アシストユウ▽ＭＦＥＨＩＭＵＫＡ▽加藤えのき▽九建▽九州建設サポート▽教育情報サービス▽栗山ノーサン▽三和交通▽塩川産業▽昭和▽新緑園▽杉本商店▽ＳＵＮＡＯ製薬▽相馬工業▽千穂の家▽中園工業所▽新原産業▽花菱塗装技研工業▽原田建設▽ひむか流通ネットワーク▽日向屋▽福栄産業▽フジキン▽松山塗料商事▽水永水産▽宮崎南印刷▽ＭＵＳＡＳＨＩ▽モリタ▽山崎産業▽ヤマシタアグテム▽吉玉精鍍。