高原町の高妻経信町長は、耐震性能の不足や経年劣化といった課題への対応として、耐震化で整備を進めることとしていた役場庁舎について、建て替えも視野に計画を再検討する考えを示した。既存庁舎のアスベスト除去に伴う仮設庁舎の設置等で事業費がかさむことが判明したため、当初の方針を転換する可能性を示唆した。
現在の役場庁舎(大字西麓８９９番地、ＲＣ造４階建延べ約３２００m2)は１９７３年に竣工。建設から４０年以上が経過し、施設本体や設備の経年劣化が進むとともに、国が定める耐震基準に満たない状況にあることから、当初は４階部分を撤去するなどして施設の耐震化を図る方向で計画を進めていた。
ただ、２０１７年度に行った耐震補強設計の段階で、既存庁舎のアスベスト除去に伴う仮設庁舎の建設など、事業費が大幅にかさむことが判明。水道設備が耐用年数を超過していることや、庁舎が手狭になることも踏まえ、新庁舎の建設も視野に、庁舎の整備計画を再検討する考えを１２月議会で示した。
役場内部の公共施設等整備検討委員会で建替計画が認められれば、町民の代表らを交えた新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、基本構想等について意見を交わす考えでいる。