経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費用の確保に向けたワーキンググループの中間整理をまとめた。再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度が始まった２０１２年度以降に認定を受けた出力１０㌔ワット以上の全ての太陽光発電案件を対象に、廃棄費用の外部積み立て制度を設ける。２０年度末までに行うＦＩＴ法の抜本見直しの中で具体化する。
中間整理では、積み立てるべき廃棄費用の水準を精査。ＦＩＴ制度開始後から19年度までの認定分には、従来想定していた「資本費の５％」を適用。２０年度以降については、調達価格等算定委員会で別途、費用を定める。
入札で調達を決定している５００キロワット以上の案件のうち、２０年度以降については、非入札案件と同様に調達価格等算定委で費用の水準を定める。
長期にわたって安定的に発電を行うことができると認められる事業者については、積み立て計画を公表することなどを要件として例外的に内部積み立てを認める。
また、急速に普及した太陽光発電設備が将来的に大量廃棄される事態に備え、悪質な事例に対しては報告徴収と指導、改善命令を行えるよう制度を整えることも盛り込んだ。