宮崎県は、２０１４年２月に策定した「県内企業優先発注及び県産品の優先使用等に係る実施方針」に基づき、全部局を対象とした１８年度の県内企業への発注実績をまとめた。調査対象とする▽公共工事関係▽情報システム調達関係▽物品等調達関係▽その他の分野―のいずれも、件数・金額ともに前年度と概ね同水準となった。
公共工事関係の調査結果によると、１８年度の建設工事の発注総額は５５２億０７９６万円(２６２３件)。このうち、県内企業への発注額は５２７億７００１万円(２５２８件)で、発注率は９５．６％となり、前年比で０．５ポイント下降した。県内に支店等が立地する企業を含めた発注率は９６．３％(同０．８ポイント減)だった。
一方、１８年度の建設工事関連業務委託の発注総額は８６億５５４５万円(１８５３件)で、前年から約２５億円増えた。県内企業への発注額は６７億００７１万円(１６６２件)で、発注率は７７．４％となり、前年度比で０．９ポイント下降した。県内に支店等が立地する企業を含めた発注率は９７．３％(同０．４ポイント増)だった。
このほか、宮崎県建設工事元請・下請関係適正化等指導要綱に基づく報告義務がある契約(１０００万円以上)を対象とした調査では、下請負人の活用で県内企業への発注率が７９．３％、建設資材の調達で県内企業への発注率が９１．１％となった。
宮崎県では、建設工事の入札で総合評価落札方式の評価項目に「地産地消への取組」を設定するなど、県内企業への優先発注に努めるとともに、設計業務の特記仕様書に「地産地消に資する工法検討の義務づけ」や「県産品を使用した設計を原則とすること」を記載するなどして、設計段階から地産地消の取り組みを進めている。