国土交通省は、２０１９年度下半期の「ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）」を１１月２５日までに全国８都市で開き、新・担い手３法の浸透に全都道府県と一致して取り組む申し合わせを行った。同法の定着に向け、国・都道府県が協力して市区町村を支援することでも合意した。
２５日にさいたま市内で関東甲信ブロックの会合を開き、下半期の全日程を終了した。今回は６月の新・担い手３法の成立後初めての会議で、同法の浸透をテーマに都道府県と意見を交わした。
申し合わせでは、▽施工時期の平準化のさらなる推進▽適切なタンピング対策の実施と建設業の働き方改革▽円滑な施工確保と災害対応▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用促進―に国・都道府県が一致して取り組むことで一致。
このうち、施工時期の平準化では、品確法の運用指針を改正し、都道府県と人口１０万人以上の市に重点的に対応を講じるよう求める。ＣＣＵＳについては、都道府県が発注する公共工事で普及が進むよう、周知と利用環境の整備に努めるよう求めている。