宮崎県の２０１９年度１１月補正予算案では、地方創生道整備推進交付金を活用する高千穂・日之影線の橋梁上部工事に限度額を３億９０００万円とする債務負担行為を設定。また、防災・社会資本整備交付金を活用する国道２１８号干支大橋耐震補強工事の債務負担行為を変更し、限度額を７億５０００万円と設定する。
また、公共事業における発注及び施工時期の平準化や来年度工事の早期整備を図るための債務負担行為(ゼロ県債)も設定する。道路建設課他５課が所管する補助公共・交付金事業で限度額を１８億６８００万円、道路建設課他３課が所管する県単公共事業で限度額を２億０７００万円と設定する。
指定管理者に係る債務負担行為では、宮崎県建設技術センター管理運営委託費の限度額を５億００２０万円、宮崎県スポーツ施設(宮崎県体育館・宮崎県ライフル射撃競技場・宮崎県総合運動公園有料施設)の管理運営委託費の限度額を１４億９３３３万円の限度額と設定する。
このほか、２０２２年度の就航を目指し、宮崎カーフェリー株式会社(宮崎市)が建造を計画する新船建造費の一部を貸し付けるための経費として、４０億円を限度額とする債務負担行為も設定する。