宮崎県は１１月１８日、２０１９年度１１月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。国庫補助決定等に伴う経費について措置するものとして、一般会計に８億３７４３万円を追加する一方、公営企業会計から２８９３万円を減額する。議決されれば、補正後の一般会計予算規模は６１３１億２６０５万円となる。
一般会計補正予算のうち、補助公共・交付金事業の補正額は５１８３万円。環境森林部が所管する林業専用道整備事業に全額を充てる。
公共事業以外では、防災拠点庁舎建設工事のインフレスライド対応や設計内容の変更、工期延長に伴う経費を措置する「防災拠点庁舎建設事業」に６億１２７９万円、認定こども園施設整備交付金に１９８万円を補正する。
また、宮崎の農業「強い産地づくり」対策事業には１億２６３０万円を補正し、集出荷貯蔵施設の選果ラインや低コスト耐候性ハウス等の整備に要する経費を補助する。
補正予算案ではこのほか、本県で実施されるオリンピック聖火リレーの機運醸成を図るための関連事業費に８８９万円、外国人患者受入体制整備のためのセミナー開催やワンストップ窓口の設置に係る費用に２２０万円、かんしょ産地で発生したサツマイモ基腐病の被害拡大を防止するための経費に３３４１万円を補正する。