経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）による太陽光発電事業を対象に、将来的な設備の廃棄費用を徴収する新制度を遅くとも２０２２年７月に開始する。１０月２９日に開いた太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループで方針を示した。
経産省は、ＦＩＴの開始後に急速に普及した太陽光発電設備の大量廃棄に備え、１９年度から制度設計に着手。廃棄費用額を外部機関が徴収して積み立てるという制度の大枠を既にまとめている。また、適切な維持管理体制などの条件を設け、例外的に内部積立ても認める方向で検討している。
ＷＧのこれまでの議論で、再生可能エネルギーの買取制度（ＦＩＴ）による調達期間の終了前の１０年間で一律に積み立てる方針を固めた。固定価格買取期間は２０年間となっているため、ＦＩＴ開始から１０年がたつ２２年までに外部積み立て制度を始動させる。