▲写真は会議の模様
国土交通省は、九州・沖縄各県の担当課長らと入札契約制度や建設産業行政について意見を交わすブロック監理課長等会議(入札契約担当課長会議)を、１１月１１日に宮崎市内で開いた。施工時期の平準化や適切なダンピング対策の実施、建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の利用促進に向けた課題等について意見を交わし、新・担い手３法の浸透に向けた取り組みを推進することを各県と申合わせた。
会議は、国交省の呼び掛けで上半期・下半期の年２回開催しているもの。開会挨拶で土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室の西山茂樹室長は、地域の守り手である建設産業が継続的・持続的に活躍できる環境をつくることが重要であり、そのためにも「新・担い手３法の趣旨を発注行政の中で生かしてほしい」と呼び掛けた。
開催県を代表して挨拶した宮崎県県土整備部の重黒木清次長は、国土強靱化や災害時の地域の守り手である建設産業を維持・活性化していくため、公共事業に明るい兆しが見えるこの時宜を捉え、「若者にとって魅力ある産業へと転換するため、発注方式の見直しや働き方改革への対応などについて意見を交わしたい」と話した。
会議では、施工時期の平準化に向けた措置を講じるに当たっての課題や効果的と思われる取り組み、管内市区町村で取り組みを推進する際の阻害要因のほか、ダンピング対策の実施状況、不調・不落対策、ＣＣＵＳの利用促進に向けた課題や公共工事での活用について、出席者が意見を交わした。
これを踏まえた各県との申合わせでは、債務負担行為の活用や柔軟な工期の設定による施工時期の平準化に努めるとともに、中央公契連モデルの見直しを踏まえた適切なダンピング対策に取り組むことを確認。週休２日工事の導入・拡大や、これに必要な諸経費等を請負代金に適切に反映させることで、建設業の働き方改革を後押しする。
これらの取り組みは、特に市区町村で遅れが見られることから、管内市区町村に対して優良事例の周知等を図りつつ、働きかけや助言等の支援に努めることとした。
また、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示す建設業界共通のインフラとしてＣＣＵＳを育て、これを定着させていく必要性を指摘。先進的な取り組みを参考にしつつ、システムの活用状況を踏まえながら、公共工事の受注者等による利用が進むよう、周知や利用環境の整備に努めていくことも申し合わせた。