宮崎県内に於ける２０１９年度上半期(４月～９月)の着工新設住宅戸数が、前年同期比１．７％減の３４７７戸となったことが、国土交通省の調査で分かった。床面積の合計は３０万７８７０m2で同０．８％の増加だった。
県内における上半期の着工新設住宅戸数は、前年同期比６１戸減の３４７７戸。床面積の合計は、前年同期の３０万５４７４m2から２３９６m2増えて、３０万７８７０m2となった。工事費予定額は、前年同期の５０８億７００９万円から２０億２０７２万円増えて、５２８億９０８１万円となった。
このうち木造住宅は２３２７戸で、前年同期と比べて４１戸(１．８％)増加した。床面積の合計は２３万４１３３m2で、同６７３７m2(３．０％)のプラス。１戸当たりの工事費は前年同期を８０万円上回る１６０５万円。工事費予定額の合計は３７３億５０７４万円となり、同２３億９２７６万円(６．８％)の増額となった。
新設住宅着工戸数を資金別にみると、最も多いのは民間の３２４７戸(前年同期比２０戸減)。住金は２１６戸(同３４戸増)、公営は１３戸(同７３戸減)で、住金のみ前年同期比で増加した。公団は該当なし、その他は１戸だった。
工法別では、在来工法が前年同期比１３戸増(０．５％増)の２７７６戸、プレハブが同９０戸減(２５．２％減)の２６７戸、枠組壁工法が同１６戸増(３．８％増)の４３４戸となり、在来工法と枠組壁工法が前年同期と比べて増加した。
利用関係別では、持家が１６８４戸(前年同期比９７戸増)で最多。貸家が１３２９戸(同２３０戸減)、分譲住宅が４５５戸(同７０戸増)、給与住宅が９戸(同２戸増)と続いた。分譲住宅のうちマンションは１７０戸で、前年同期比６０戸増だった。
市町村別で最も着工戸数が多かったのは宮崎市の１３６５戸。これに、都城市の６８０戸、延岡市の３１５戸、日向市の２３５戸、小林市の１５４戸、日南市の１１８戸、西都市の１０６戸などが続く。