土木研究所は１１月１１日、国土強靱（きょうじん）化や生産性向上につながる新技術を実用化するための「革新的社会資本整備研究開発推進事業」の再公募を開始した。「放射線等を活用した構造物内部の非破壊検査技術」など三つの課題について、１２月２６日を期限に提案を募り、上限５億円の委託契約を結ぶ。
国土強靱化、生産性向上、インフラの老朽化対策につながる新技術の開発を後押しするため、研究開発を支援する。研究完了時に実用化可能と評価されれば、新技術で生み出される売上高から貸付額全額の返済と成果利用料の支払いを求める。
９月末まで四つの課題について提案を募集していたが、▽放射線などを活用した構造物内部の非破壊検査技術▽４Ｄモデルを活用した新しい安全管理▽途上国に適したＩＴＳ技術を活用した包括的システムの研究開発―の３課題で再度公募する。再公募に当たり、代表機関の要件などを見直している。