帝国データバンクの９月の景気動向調査で、建設業の景気動向指数（０～１００で示し、５０が良い・悪いの分かれ目）は、前月比１．０ポイント増の５３．１となり、３カ月連続で改善した。国土強靱（きょうじん）化関連の公共工事の増加、五輪開催を見据えた首都圏の再開発などが好材料になったとしている。
全産業の景気動向指数は、０．３ポイント増の４５．０となり、２カ月連続で改善した。製造業の景気動向の悪化を受け、国内景気は後退局面に入る懸念があるものの、旺盛な建設需要が全産業の景況感を押し上げた。
建設企業の景況感の判断理由でも「消費税率引き上げ前の駆け込み需要で契約した工事が本格化している」（建築工事）、「公共事業費の前倒し発注で、受注が増加している）（土木工事）といった声が多い。景気の先行きについても「２０２０年度以降の受注が確保できている」（内装工事）との声も聞かれた。