政府は１０月３日に開いた未来投資会議で、デジタル技術の社会実装を見据え、建築分野の規制緩和を検討する方針を示した。建築基準法の定期報告制度で求められる、外壁調査に赤外線装置を搭載したドローン、エレベーターの検査にセンサーを活用できないか、実証事業を行って課題を洗い出すとした。
建築基準法の定期報告制度は、建築物、建築設備、昇降機、防火設備などを専門技術を有する資格者（建築士、国土交通大臣登録講習の修了者ら）が調査・検査し、特定行政庁への結果報告を求めている。
未来投資会議では、専門チームを設け、センサー、人工知能（ＡＩ）、ドローンなどの新技術を活用した建築物の安全確保の実効性を検証。将来的には、定期報告制度でこれらの新技術を活用できるよう、将来的な建築基準法令の見直しも検討する。