宮崎県は、農政水産部所管の農業農村整備事業で発注する建設工事等(営繕工事を除く)で、情報共有システムの活用の試行を開始する。当該システムを活用することで、受発注者の事務負担の軽減やコミュニケーションの円滑化等を図る。
２０１９年１０月１日以降に入札公告等を行う工事が対象。試行対象工事は入札公告及び特記仕様書に記載する。記載がない工事であっても、発注者と受注者による協議が調った場合には、情報共有システムの活用を試行することができる。
利用できる情報共有システム及びシステムで共有する工事帳票は、宮崎県の「建設工事等における情報共有システム活用試行要領」及び「建設工事等における情報共有システム活用の試行に係る運用マニュアル」で定めている。
成果品は紙媒体とし、農業土木工事の技術基準に基づき作成・納品する。ただし、当該工事が工事写真及び工事完成図の電子納品の試行対象である場合は、試行要領に基づき、情報共有システムで共有した書類を電子納品できる。