国土交通省・環境省・厚生労働省の3省は10月と11月に建設リサイクル法合同一斉パトロールを行う。法令を順守した分別解体や再資源化を徹底させるため、都道府県とも連携して現場パトロールを重点的に行い、監視を強化する。
各都道府県と特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局、労働基準監督署が合同で実施する。建設業許可の解体工事業の許可業者が増加していることに加え、アスベスト飛散の防止やフロン類の廃棄時回収など解体工事に求められる知識の範囲が広がっていることを踏まえ、現場指導を徹底する。