ブロック塀の安全対策に対する補助制度を設けた市区町村が２０１９年４月１日時点で８７５団体となり、全市区町村の５０．３％となっていたことが国土交通省のまとめで分かった。同省は昨年６月の大阪北部地震の被害を受けた安全対策として、ブロック塀の耐震診断の義務化とともに、市区町村に除却・改修に対する補助制度を整備するよう促していた。
毎年度行っている耐震改修促進法の施行状況に関する調査で、市区町村によるブロック塀の安全対策への支援状況を明らかにした。
国交省は、大阪北部地震での被害を踏まえ、耐震改修促進法の政令・省令・告示を改正し、今年１月から、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀の所有者に耐震診断の実施を義務付けている。
診断の義務化に合わせ、自治体がブロック塀の耐震診断・除却・改修に対する補助制度を整備した場合、国交省が防災・安全交付金で一部を負担するとしていた。こうした国の支援を受け、診断の義務化から３カ月で半数の市区町村が補助制度を整えたことになる。