国土交通省は、社会資本整備審議会にマンション再生・維持管理の適正化を議論する「マンション政策小委員会」を設置し、１０月１８日に初会合を開いた。老朽化したマンションストックは１０年後に２．４倍に増加する見込みで、建て替えの円滑化や適正な維持修繕が喫緊の課題。小委員会では、円滑なマンション再生と適正管理に向けた制度改正を議論し、２０２０年１月に提言をまとめる。
全国のマンションストックは６５４万７０００戸（２０１８年末時点）で、国民の約１割が居住していることになる。このうち築４０年を超える老朽化マンションは８１万４０００戸だが、１０年後には２．４倍の１９７万８０００戸、２０年後には４．５倍の３６６万８０００戸へと急増する。
一方、マンション建て替えの実績は累計２４４件、１万９２００戸（１９年４月時点）にとどまる。築３０年以上で大規模修繕が１回以下の戸数も全体の２２％に上るなど、管理の適正化も必要だ。
国交省はこうした課題を踏まえ、地方自治体が管理組合・住民の負担を踏まえ、マンション管理に関与する必要性を指摘。自治体が外部専門家と連携する体制を構築したり、マンション管理の適正性が市場で評価されるための基準を設けることも提案した。
マンション建て替え円滑化法の敷地売却制度の要件緩和も論点となる。敷地売却制度は、耐震性不足のマンションに限り、区分所有者の５分の４の同意があれば制度を活用できるが、この対象を耐震性不足以外にも拡大。老朽化によって居住者や近隣住民に危険が生じる恐れがあるマンションなども、制度を活用できないか検討する。大規模な団地型マンションでも老朽化が進んでおり、合意形成が困難になっているため、柔軟に建て替えが進むように要件緩和を検討する。