宮崎県は、東京ビルの建替における整備・管理運営手法の調査に係る企画提案の募集を開始した。建替において想定される整備・管理運営手法の列挙や各手法毎のメリット・デメリットの整理、事業費シミュレーションを行い、報告書を作成する。履行期間は２０２０年２月２８日まで。委託料の上限額は１７８万３０００円(税込)。
昭和４７年３月の竣工から築４６年が経過する既存の東京ビル(東京都千代田区九段南４丁目８番２号)は、職員宿舎が入居するＡ棟(８階建)、フロンティアオフィスや職員寮・学生寮が入居するＢ棟(１０階建)のほか、地階に倉庫や浴室、電気室・設備室等が配置されている。構造はＳＲＣ造で、延床面積は５５８８m2。
既存建物は躯体や設備の老朽化が進み、維持管理費が嵩んでいることに加え、更なる土地の高度利用化や立地環境の有効活用を検討する必要があることから、県は今後の方向性について「再整備(建替)が最も適当」との考えを県議会総務政策常任委員会で示し、ＰＰＰ手法の活用等を視野に入れた施設整備を検討することとしていた。
こういった経緯を踏まえ、当該業務では「施工事業者が現在の東京ビルを解体し、同じ場所に建物を再建築し、事業期間(７０年以下)終了後に解体する」といった前提条件のほか、施設の規模及び活用方法に係る整備パターンを踏まえ、想定される整備・管理運営手法の比較・検討やシミュレーション、報告書の作成を行う。
応募資格は、東京都内に本社または営業所を有し、「物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に調査・研究・検査として登載」または「建設工事等に係る有資格者名簿に土木関係建設コンサルタント業務として登載」のいずれかに該当すること。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する導入可能性調査やアドバイザリー業務の実績も求める。
参加希望者は、募集要領に定める書類を６部(正本１部・副本５部)作成し、１０月３１日１７時までに持参または郵送で提出する。業務の実施体制や過去の実績、提案内容、見積の妥当性について審査を行い、１１月上旬に審査結果を文書で通知する。応募は１法人につき１件とし、応募に係る費用は応募者の負担とする。
募集要領や仕様書、様式等は宮崎県のホームページで確認できる。書類の提出先及び問い合わせ先は、宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当(〒８８０－８５０１宮崎市橘通東２丁目１０番１号、電話０９８５－２６－７２９０、ＦＡＸ０９８５－２６－７６３８、メールzaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp)。