全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が働き方改革について会員に行ったアンケート（８月１日現在）によると、既に「４週８休」を導入している企業が１１．４％あった。また残業が最も多い３月の残業時間は、最も少ない５月の１１倍に上っており、平準化の課題が浮き彫りになった。
都道府県協会の会員を対象に８月１日現在の状況を調査。４２８８社が回答し、回答率２２．５％だった。
４週８休を目標に月ごとの休日を毎年１日ずつ増やそうと全建が推進している『休日月１＋（ツキイチプラス）運動』では、１１．４％が「既に４週８休制を導入している」とした。「取り組んでいる」も、前年の７．８％から１３．６％に増えた。さらに３９．２％が「取り組みを検討している」とし、計６４．２％が積極的に対応していた。
会社で定めた年間休日数は「１１６日以上」が１０．１％（前年８．５％）、「１０１～１１５日」が３３．２％（前年２９．０％）に増加した。
現場での週休の実施状況は「おおむね４週８休」が１１．３％（前年９．２％）、「同４週７休」が１１．１％（前年１１．０％）に増加。「同４週６休」は５０．２％（前年５０．６％）、「同４週５休」は１９．２％（前年２０．２％）、「同４週４休以下」は８．１％（前年９．０％）に減った。
また月間残業時間について各社の上位３人の状況を聞いたところ、６８．４％（前年６９．８％）が、時間外労働の上限規制に抵触しない「４４時間以下」だった。しかし「１００時間以上」の４．８％、「８０～９９時間」の５．０％を含め３１．６％が、法で規制する４５時間以上だった。
上位３人の残業時間が多かった月は３月（延べ４１０１時間）で、２月（１６２９時間）が次いだ。３月の残業時間は、最も少ない５月（３６６時間）の１１倍に上った。
上位３人の年間残業時間は、７３．９％（前年７２．９％）が時間外労働の上限規制に触れない「３５９時間以下」だった。しかし「９００時間以上」の２．６％、「７２０～８９９時間」の３．８％を含め２６．１％が、法で規制する３６０時間以上だった。
有給休暇の取得日数が少ない上位３人の状況では、「０日」が２１．０％（前年２３．５％）、「１～５日」が４４．３％（前年４２．１％）を占めた。４月からスタートした年間５日以上の義務化への対応が急務だ。
有給休暇の取得促進策では、時季指定の義務化が影響し、「計画的な取得・付与」が４７．１％を占め、前年の比べ倍増した。次いで「経営トップによる呼び掛け」（４４．１％）、「半日・時間単位の付与」（４３．６％）が多かった。
下請けの技能者の処遇改善に向けた『単価引上げ分アップ宣言』の実施状況では、「取り組んでいる」が２８．８％（前年１６．７％）、「取り組みを検討している」が３４．１％（前年３１．０％）にアップ。直近１年間で実際に「引き上げた」とする回答が６５．１％を占めた。
また、直近１年間の職員の賃金では、「基本給を引き上げた」が５５．６％、「一時金のみ引き上げた」が７．５％、「基本給・一時金とも引き上げた」が１９．０％を占め、８２．１％が何らかの引き上げを実施した。
各職種に占める女性職員の割合では、技術者は４．６％で、前年より０．６ポイントアップした。技能者は１．７％で横ばいだった。
■８割超で６５歳以上の人材活用
今回の調査では「６５歳以上の人材の活用」についても聞いた。６５歳以上の職員を「雇用している」企業が８３．３％を占めた。
６５歳以上の職員の雇用形態では「継続雇用制度」が７３．３％と最も多かった。「６５歳以上への定年の引き上げ」が１３．２％、「定年の廃止」が９．４％で次いだ。
６５歳以上の職員の雇用での課題（複数回答可）では、「安全衛生確保」（４１．３％）、「短時間勤務など雇用管理制度の改善」（２６．７％）、「高齢者の職域拡大」（１９．４％）、「作業設備の改善」（１１．５％）などが挙がった。