▲写真は調印式の模様
災害時に発生する廃棄物等を適正かつ円滑・迅速に処理するため、高原町は一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)及び宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)と災害時の支援協定をそれぞれ締結した。１０月７日に高原町役場で調印式を行い、高妻経信町長と両団体の代表が署名・押印した協定書を取り交わした。
宮崎県産業資源循環協会は「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を結び、災害で発生する廃棄物の撤去や収集運搬、処分等を支援する。協会は２００９年１月に宮崎県と災害時の応援協定を締結。１６年度以降、延岡市、宮崎市、日向市、三股町、日南市、小林市とも同様の協定を結び、今回の高原町で７団体目となる。
一方、宮崎県環境保全事業連合会は「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を締結。し尿等の収集運搬に必要な車両の提供や人員の確保、資機材の提供、仮設トイレ設置に関する技術的支援、処理施設への運搬等を行う。同様の協定を宮崎市、日向市、三股町、日南市、小林市と締結しており、今回で６団体目となる。
調印式で高妻町長は「両団体は災害時に発生する廃棄物やし尿に関しての処理について多数の実績を有しており、調印を結べたことを非常に心強く感じている。本協定を基に、事前に可能な限りの対策を講じ、災害時の被害を最小限に抑えられるよう努めていきたい」と述べ、両団体と連携した災害時の早急な対応を約束した。
田村会長は、高原町との協定締結に感謝を意を示すとともに、「責任を果たすためにも、専門知識や資材、人材等を活用し、迅速かつ効果的な協力を行っていく」と話した。石川会長は「備えあれば憂いなしと言うが、今回の協定もそれに当たると考える。有事の際にすぐに行動できるよう、万全な準備を心掛けたい」と述べた。