国土交通省は９月２７日、高速道路の有効利用や地域経済の活性化等の効果が期待されるスマートインターチェンジの準備段階調査箇所に、東九州自動車道の高鍋～西都間に設置を計画する「新富スマートＩＣ(仮称)」など９箇所を選定した。また、全国１０箇所のスマートインターチェンジの新規事業化も決定した。
新富スマートＩＣで行う準備段階調査は、地方での計画検討・調整段階といったスマートＩＣの準備段階において、国として必要性が確認できる箇所等を選定し、国直轄で調査を実施するもの。準備会での検討や調整を整い、関係機関で構成する地区協議会で決定された実施計画書が提出された箇所を新規事業化する。
国交省は同日、１０月１日からの消費税引上げに伴い、消費税が１０％となるよう高速道路料金に適正に転嫁することを高速道路会社に対して許可。端数処理の単位は現行どおり(原則１０円単位、四捨五入)とし、端数処理の結果、会社全体として１１０／１０８以内の以内の増収となるよう調整する。