〔一部既報〕役場庁舎の建て替えを計画する五ヶ瀬町は、新庁舎建設に係る基本的な考え方を示した「五ヶ瀬町新庁舎建設基本計画」を決定した。現在の職員駐車場を建設地とし、新庁舎は３層構成で延床面積を概ね３０００m2とする。平成３１年度上期までに施設整備に係る設計をまとめ、下期から３２年度にかけて本体建設工事を行う見通し。
経年に伴う施設や設備の老朽化及び狭隘化、各課の分散化、バリアフリー対策の不足、災害への脆弱性など、現庁舎が抱える課題を解消し、町民サービスや行政効率の向上を図るため、新たな役場庁舎を建設する計画。昨年末に示した素案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、大きな変更等を行わずに正式決定した。
基本計画では、新庁舎の建設コンセプトに「町民に開かれた誰もが使いやすい庁舎」「機能的な庁舎」「安心・安全な暮らしを支える拠点」「議会活動を推進する場」「簡素で効率的、経済的な庁舎」と設定。新庁舎の位置に関しては、アクセス性が良好で費用負担も比較的少ない現在の庁舎職員駐車場が最も適切と判断した。
国の地方債同意等基準運用要綱等を参考に、新庁舎の延床面積を概ね３０００m2と設定。ゆとりのある外部空間を確保するため、新庁舎は３層構成とする。強固な耐震性やコスト面・工期面を満足する耐震構造を前提とし、建築基準法で定める耐震性能を▽構造体＝Ⅰ類▽建築非構造部材＝Ａ類▽建築設備＝甲類―とする。
１階には、町民課や福祉課、会計室など町民の利用が多い窓口フロア、町民ホール、会議室等を集約し、利便性の向上を図る。２階にはその他の課、町長室、副町長室、災害対策関連諸室等を配置。議場等の広いスペースを要する議会機能は３階に集約して配置する。他自治体の事例等を参考に算出した概算事業費は約１６億円。
財源に市町村役場機能緊急保全事業の活用を前提としているため、適用期限である平成３２年度内の工事完成を目指して事業を進める。石本建築事務所が担当する基本設計及び実施設計を３１年７月頃までに完了させ、３１年１０月から３３年３月にかけて建設工事を行う考え。同年４月以降に外構工事や旧庁舎の解体工事を行う。